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オーストラリアで働く
 オーストラリアは世界の中でも屈指の好景気の国であり、経済活動も非常に盛んです。そのため、シドニーのような都市部では、特別仕事を選ばなければ、何かしらの仕事が見つかるという状況です。
一般的に日本人学生やワーホリが取組める仕事の種類で一般的なのは、日本食レストラン、観光地にあるお土産屋、現地にある留学エージェントなどの事務関連のお仕事が一般的となります。また、ワーホリビザのシステムが変更によって（参照：セカンドワーキングホリデー）、果樹園などの農園や牧場での就労も注目されてくるでしょう。
仕事の探し方
日本人のための求人情報は、最近はインターネット経由で探すのが一般的です。現在はインターネットの掲示板に殆ど全ての求人情報が掲載されており、多くの学生＆ワーホリはそこで求人募集を探しています。その他にも特殊の専門職の仕事を希望する場合には、人材派遣業者に登録しておき、そこからの紹介されるお仕事をされる方もいます。大抵、人材派遣業者からのお仕事をする場合には、既に日本でその職業の専門分野の知識や経験が十分にあり、アルバイトの後にビジネスビザを企業側にサポートしてもらい、正規雇用で働きたい方向けとなります。人材派遣の求人情報に関しては、現地の日本語情報誌で手に入れるのが一般的な方法です。
| 新聞広告 |
多くの求人情報が掲載されるので、現地の職場で仕事をしたい人は要チェック。また日系の新聞に求人の情報が掲載されている。 |
| インターネット |
情報の早さではインターネットが一番。また、事前に現地の価格帯を知るにも便利。 |
| 掲示板 |
情報センターや日系のレストラン、スーパーマーケットなどにある掲示板には、シェアメイト募集をはじめ仕事や個人売買などの多くの情報がある.。 |
| 飛び込み |
店の玄関に求人募集の張り紙をしているところがよくあります。 仕事を探している人は町を歩くとき玄関の張り紙を要チェック。 |
現地のローカル新聞でも、 Japanese Speaker の求人広告があります。こちらの求人に関しては、永住権保持者やオーストラリアの市民権を持っている定住者を対象としており、学生やワーホリなどの一時滞在者向けのお仕事とは異なります。ワーキングホリデービザで仕事を探すときには、友達のコネなども以外に役に立ちます。自分が仕事を辞める際には、その入れ替わりに別のスタッフが必要になりますので、友達にそのポジションを紹介して貰えるということもあるでしょう。また、日本食レストランなどは、求人を出していなくても常に人材が欲しい状況にありますので、このようなケースは良くあります。また、飛び込みの電話で求人募集をしていないか尋ねてみると、以外に良い返事が貰えたりするものなのです。内気な性格な人でも、このような経験を何回かしておくと、日本に帰国してからの就職活動の際には、自信と勇気を持てますので、是非試して頂きたいと思います。
フルタイムでの就業が可能ですが、同一雇用主の元では半年までしか働けない、学生ビザの場合は就学中は週20時間までしか働けない、という制限がそれぞれございます。ただ、アルバイトをすることには支障はありません。アルバイトの種類ですが選ばなければ何でもあります。
時給について
殆どのアルバイトの時給は8〜15ドル程度となります。高給なお仕事もありますが、その分1日あたりの労働時間も少なかったりするので、結局はあまりお金にならなかったりします。ワーキングホリデーで働ける職種を考えると、ツアーガイドや免税店のデリバリー、免税店のセールススタッフなどが、比較的給料が良いとされます。免税店のセールススタッフは、普通のお土産屋に比べると少し時給が高く、12〜15ドルになります。日本食レストランやお土産屋などは、時給A$8〜12くらいが一般的となります。しかしながら、日本食レストランはその特徴柄、食事付きが当たり前ですから、食費を浮かせられるというメリットも同時にあります。短期集中で確実にお金を貯めていくには、日本食レストランの繁盛店がオススメです。フルタイムで働けば、1日全ての食費も浮きますので、出て行くお金は家賃しかありませんから、確実にお金が手元に残る方法と言えます。
税金について
オーストラリアで働く場合は、タックスファイルナンバー（Tax File Number）が必要です。仕事をする前には、必ずタックスファイルナンバーを取得しておきましょう。これは、オーストラリアの税務署（ATO ： Australia Taxation Office-英語）のホームページでインターネット申請して、後日郵送で書類が送られてきます。ワーキングホリデーやや学生ビザなどの一時滞在者に対する税金は非常に高く、所得額が生じた段階で、 29 ％が課税対象となります。もちろん、給与が増えればそれに応じて支払う税金の割合も増えて行きます。所得税は日本と同様に、源泉徴収（雇用者に事前に給与から天引きされるシステム）され、雇用者側が税務署に税金を支払うシステムになります。よって、自分で税金を処理する必要性はありませんが、雇用者から貰う給与は税金を差し引いた後の額となります。ただし、払いすぎた税金を税務署から戻して貰う、タックスリターン（確定申告）というシステムがありますので、ビジネスビザで長期間に渡って働く人は、会計士に頼んでタックスリターンを行ってみましょう。会計士に依頼した場合の費用は、 1 回につき 80 〜 120 ドル程度となり、日本語で手続きのできる会計事務所もあります。
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